三井住友海上


個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
三井住友海上火災保険株式会社

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理については、金融庁及び一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。

 1. 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。
当社では、主に申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。

 2. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記5.に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
(1) 保険契約の審査、引受、履行(保険事故の調査、適正な保険金の支払い等を含みます)、管理、当社およびMS&ADインシュアランス グループ各社の他の商品・サービスの案内、提供(グループ各社における保険契約の審査、引受、履行、管理を含みます)、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
 
 当社およびグループ各社が案内、提供する商品・サービス 
損害保険
  生命保険
  確定拠出年金
  ローン
  投資信託
  天候・地震デリバティブ
  健康・介護サービス
  リスクマネジメントサービス
  資産評価サービス
  その他、金融商品・リスク関連サービス
  各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス

 提携先等の商品・サービス 
自動車購入・車検の斡旋等

(2) 当社が有する債権の回収
(3) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究
(4) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行
(5) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行
 
※グループ各社については、下記5.(1)をご覧ください。

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

 3. 個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
(3) 個人情報保護法第23条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
(4) グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合(下記5.をご覧ください)

 4. 個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
(1) 保険契約の募集、損害調査に関わる業務
(2) 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
(3) 情報システムの開発・保守・運用に関わる業務

 5. 個人データの共同利用

(1) グループ会社との共同利用
 
[1] MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
【個人データの項目】
イ) 株主情報(氏名、住所、株式数等)
  ロ) 持株会社および当社が保有するお客さま情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
【共同利用者の範囲および管理責任者】
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(こちらをご参照ください)。
なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
[2] 当社及びグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
【個人データの項目】
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
【共同利用者の範囲および管理責任者】
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(こちらをご参照ください)。
なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
[3] 当社は、代理店(研修生を含む)の委託・採用・管理・教育等のために、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。
【個人データの項目】
氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・採用
行政当局への届出に関する事項等、店主・募集人・研修生等に関する情報
【共同利用者の範囲および管理責任者】
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内保険会社です(こちらをご参照ください)。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各保険会社とします。
   
(2) 損害保険業界の情報交換制度
  当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp)または損害保険料率算出機構のホームページ(http://www.giroj.or.jp/)をご覧ください。
   
(3) 国土交通省への個人データ提供
  当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
詳細につきましては、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/)をご覧ください。
   
(4) 代理店等情報確認業務について
  当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店の委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp)をご覧ください。
 6. 信用情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

 7. センシティブ情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
(1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(4) 法令等に基づく場合
(5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
 8. 開示、訂正等のご請求

(1) ご契約内容・事故に関するご照会
  ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
(2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
  個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。ご請求手続きの詳細はこちらをご参照ください。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
 9. 個人データの安全管理措置の概要

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
 10. お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合せ先までお申し出ください。ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関するご連絡は対象となりません。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。


[お問い合わせ先]
三井住友海上 お客さまデスク


0120-632-277(無料)
電話受付時間   :  月〜金 9:00〜20:00 土日祝 9:00〜17:00
※年末年始は除きます。
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、日本証券業協会ならびに社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター東京(損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京)
        所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2−105 ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470    (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。)
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp/

日本証券業協会 個人情報相談室
        所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1−5−8
電話 03-3667-8427    (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。)
ホームページアドレス http://www.jsda.or.jp/

社団法人日本クレジット協会 個人情報保護推進センター
        所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階
電話 03-5645-3360    (受付時間:10:00〜12:00、13:00〜16:00 ただし土日祝祭日・年末年始を除く。)
ホームページアドレス http://www.j-credit.or.jp/association/